【河口湖】事業ごみ計量、指導怠る 町長減給へ /山梨 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無しさん2016/12/07(水) 18:07:06.51ID:LwMsmDjn
 富士河口湖町の渡辺喜久男町長は2日の定例記者会見で、事業者の可燃ごみの収集で不適切な取り扱いがあったとして、来年1月から自身を減給10分の1(3カ月)とする条例案を6日開会の定例町議会に提出する方針を明らかにした。
 町によると、事業者が出すごみを収集する際は、1カ月1トンまで無料だが、超過分は1キロあたり4円を事業者から手数料で徴収することを条例で規定している。しかし、ごみの計量は収集業者に任せたままで、町も十分確認していなかった。
 町は11月以降、収集業者に計量機器でごみの重さを正確に把握させる改善策を講じた。また、収集量と手数料に関する報告書を事業者や町役場に提出するよう指導しているという。
 渡辺町長は報酬減額について「(町の)最高責任者として、業者に指導していなかった。町民におわびの意思を示した」と述べた。
毎日新聞2016年12月3日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddl/k19/010/127000c#csidxea863fd7b28afe482488926d2f43221

2名無しさん2016/12/07(水) 18:07:39.05ID:LwMsmDjn
河口湖町のゴミ業者は不正をしている。町民の税金を喰いものにしている。しかもそのゴミ業者の中には河口湖の町議会議員がいる。残念なニュースばかり見ていると河口湖に行きたくなくなる。

3名無しさん2016/12/07(水) 21:24:40.24ID:uMmT2y0N
河口湖町のゴミ業者は不正をしている。町民の税金を喰いものにしている。しかもそのゴミ業者の中には河口湖の町議会議員がいる。残念なニュースばかり見ていると河口湖に行きたくなくなる。

4名無しさん2016/12/08(木) 01:27:06.46ID:p0md9yqL
別に今だって計っていないでしょ。むしろこれまで10年以上計らずにもゴミ業者にお金を払っていた行政は不正の塊。税金を返して欲しい。

5名無しさん2016/12/10(土) 09:23:33.62ID:mnA6WPvp
重さはからない方が、誰にとっても良いから。いずれにしても税金だけ無駄に使用されているそうです。

6名無しさん2016/12/10(土) 14:39:36.24ID:ys9DQQYT
まったく

7名無しさん2016/12/18(日) 18:45:04.61ID:oPKgTC7I
過去の税金の無駄は町長が謝罪して終わりってわけにはいかないでしょう。徹底した第三者による調査が必要。

8名無しさん2017/01/10(火) 09:47:39.81ID:eOYKsT/h
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9名無しさん2017/02/02(木) 18:43:50.71ID:lCogBot2
今日ポストに消印の無い怪文書みたいなのが入ってた。

10名無しさん2017/02/17(金) 13:34:34.96ID:mcHYBeha
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11名無しさん2017/03/02(木) 07:09:53.03ID:mP3fnkdH
怪文書の様子を教えて欲しい。

12名無しさん2017/03/05(日) 05:05:21.37ID:7Fpk26AY
【富士河口湖町】ふるさと納税 町議の旅費に?
 高市早苗総務相はこのほど、ふるさと納税の寄付者へ自治体が贈る返礼品に商品券や家電製品など不釣り合いな品が扱われているとして是正策を検討する考えを表明した。
県内でも年々関心が高まり、寄付者が増加しているが、使途は各自治体の裁量に委ねられている。農業振興や、教育設備の充実などに使われているが、なかには町議らの海外交流事業に充当しているケースも。現状をまとめた。
 使途は各自治体によるが、富士河口湖町は渡辺喜久男町長や町議らによる友好都市・ツェルマット村(スイス)の交流事業にも充てられた。
総額635万円かかったが、町民の中には「なぜ渡辺町長らの交流が(ふるさと納税の使途の一つに掲げる)まちづくり推進事業につながるのか」「町民全体のために使うべきでは」と疑問の声が上がっている。
 町は15年11月、アルプスの名峰マッターホルンを抱え、山岳観光の拠点としてにぎわう同村と友好都市協定を締結。町内で行われた式典に町長らが出席し、「返礼のため」(町)昨年7月21〜26日、渡辺町長や町議6人、町職員4人の計11人が同村を訪問した。
旅費は一人約60万円で同町長と職員は全額、町議は半分が補助された。昨年9月に発行された町の広報誌や、同11月の議会会報誌で交流事業を報告しているが、ふるさと納税の寄付金が充当されたことは記載していない。
 一部町議は「使途として不適切」と指摘する。町は「観光立町の実現に向け町長らが海外の先進例を直接学ぶことは必要。(まちづくり推進)事業の趣旨に合致している。」と主張。
ただ昨年12月の議会で「過密なスケジュールだったため、具体的な調査や研修を行えなかった」と答弁している。
 梶原武議長は「町民の代表として一部自己負担で交流事業に参加した。(寄付金の)使途に問題はない」と述べた。
一方、「町民から疑問を持たれるなら今後、議会でも使途をめぐり研究を進めなければ」と話している。山梨新報 2017年2月24日 http://www.y-shinpou.co.jp/stopimages/simen1.pdf

13名無しさん2017/03/05(日) 15:50:29.68ID:4CMdM3yi

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